コロナウイルスの感染推移について - 株式投資家lightの相談部屋

今後のコロナウイルスの感染推移はどうなっていくの？

今日もコロナ関連の記事となります。

さて、では皆さんが気になるであろう今後の日本はどうなるの？という観点で

記載したいと思います。

ロックダウンをしないと悲惨なことになる？

トランプ大統領がアメリカで非常事態宣言をした時をまずは思い出してください。

初期の中国やイタリアのようにロックダウンを実施したのではなかったため、

その際に感染が広がりあっという間にNYは世界で最も感染者の多い都市になってしまいました。

コロナの感染者推移についてデータ分析をしてみたので、その結果をブログの読者の皆様に共有したいと思います。

初期の段階では１日に感染者が25％ずつ増加するルールがありました。

これはつまり、ロックダウン（都市封鎖）が3日遅くなるたび、感染者が2倍になるという意味です。

それでも安部首相がロックダウンをためらい、非常事態宣言だけをした理由は、景気の打撃と株価の暴落を恐れているからです。

ロックダウン後のアメリカ株価の下がり具合を見て、ためらわない人はいないでしょう。

しかし、ロックダウンをせず1週間が過ぎた時、感染者はあっという間に１万人を超えました。

この問題は、慎重に接近するほど大きな爆弾になるのです。

東京の新規感染者推移

では、今の日本に状況を置き換えましょう。

まずは、ここ一週間の東京での新規感染者推移です。

4日（土）　118名

5日（日）　143名

6日（月）　83名

7日（火）　80名

8日（水）　144名

9日（木）　178名

10日（金）　189名

11日（土）　197名

データに基づくファクト

このデータからしっかり分かる事実と知っておかねばならない事実を記載します。

まず、明らかに検査数が足りな過ぎています。

今頃東京では数千人の感染者がコロナウイルスにかかっていると思います。

しかし、それを公表した場合、株価に影響を及ぼし、経済が大きなダメージを受けることになります。

また、日本人の国民性として人目を気にする特徴があります。

周りがコロナにかかれば自分も検査を受けるのですが、自分がかかっているのが知れれば周りに迷惑をかける、もしくは変な目で見られるという風に意識してしまうのです。

政府がわざと検査数を制限するのも問題はありますが、実は日本国民のこのような国民性も検査数が他の国と比べて少ない理由のうちの一つだと思います。

次に、死者は継続的に出ているということです。

ただ、他の国でもそうですが人が死んでもそれがコロナのせいではなく、もともと持っていた持病のせいだと言い切ればコロナによる死者としてカウントされません。

高齢者が多い日本ですが、この高齢者がお亡くなりになった時、持病がもともとなかった可能性は低いと思います。

感染者数を最大限抑えて公表し、死者数もこのようなマジックを行うことで、

政府は「日本はオーバーシュートを抑えることができている。」とアピールし、

安心させる狙いがあります。

しかし、私はここ一週間が最も重要なターニングポイントになると思います。

もし今週300人を超えた場合、周りがコロナにかかったから自分も？という風になり

どんどん人目を気にせず検査をする人が増えるでしょう。

また、検査キットを開発した会社もでてきて、政府でも一日2万件の検査ができるようにしたと公表したので、今週どれほど感染者が増えるかでもしかしたらオーバーシュートが起きる可能性もあります。

日本政府はどうすべきだったか？

では、本来コロナの事態に対してどう対応すべきだったのでしょうか？

自分なりのソリューションを書いてみます。

１）政府のテレワークの支援

：マスク2枚ずつ配るお金あれば、中小企業にテレワークの導入ができるように数か月全額支援します。コロナが終われば継続するもしないも企業次第でいいので、3か月ほどテレワーク導入のための設備やライセンス料金を支援すればあっという間に収束できるでしょう。

２）休業支援

：夜の街や店、飲食店は三密（密閉、密集、密接）に当てはまる場所です。

ここの店の休業支援を2か月出し、彼らに支援してあげれば解決できます。

事態が大きくなってから108兆円も使うより、事が大きくなる前に休業支援の

手当を与えれば、現金給付をすることもなく確実にコロナ感染者を0に抑えられたでしょう。

３）海外からの入国禁止

最後にこちらの対応が必須です。中国や欧州、アメリカなどから入国し、感染が広まったという事例が沢山ありました。なぜ、入国させたら感染が増えるのを知ってて止めないのでしょうか？

仮にこれら3つの政策を自体が大きくなる前にしたとしたら、国民はどのような反応をしていたでしょうか？

お金を使いすぎだといって表面だけを捉え、怒る方ももちろんいるかもしれません。

しかし、最終的に長い視点でみるとコロナウイルスを完全に抑えた国として世界からの賞賛を得たはずです。

事実、コロナウイルスによる恐怖で株価が落ちて当然にも関わらず、日銀のETF買いに支えられ、株価が上がっているという現象が起きています。

平気で1202億円ほど一日のETF買いに使っている日銀ですが、このお金全部タダで出るわけではもちろんありません。

全て副作用としてあとで返ってくることになります。

中小企業や航空産業などの救済措置や日銀によるETF買いなどを批判しているわけではありません。現金給付もそうです。

しかし、今の政権はコロナをどう収束させるかより、どう日経平均株価をささえ、暴落を防ぐかに焦点をあてているとしか思えません。

金融政策はコロナ問題に対する本質的な課題解決のソリューションにはなりえないからです。

そのため、しっかり直面した課題の本質を把握し、その課題解決のために国と国民が一体となって解決に取り組めるように政府は動くべきだと思います。

長文、読んでいただきありがとうございました。